国民民主党は、第27回参議院議員選挙で掲げる政策各論を、党の仲間たちにチェックしてもらいます。

「未来志向の積極財政」と金融緩和で消費や投資を拡大させるとともに適正に価格転嫁できる環境を整え、持続的に物価を上回る賃金アップを実現します。また、減税、社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代値下げなど生活費の引き下げにより、「消費」を喚起します。

成長分野(AI、半導体、Web3.0、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療)への投資減税等を行い、日本経済を強くし、持続的な成長に繋げます。

（1）「消費」の拡大

❶介護職員、看護師、保育士等の給料倍増

特に、公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については10年で地域の実情を勘案しつつ給料を2倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。処遇改善加算等は対象者に直接給付します。現在対象とされていない介護従事者については対象を拡大します。

❷初任給倍増

初任給を大幅にあげて「初任給倍増」を早期に実現し、若い世代に所得増加で経済的ゆとりを生み出し、経済的に婚姻できない状況を改善するとともに、非婚、未婚、ひとり親を選択した場合でも、子育てを応援できる環境を整えることで少子化対策にもつなげます。

❸所得税減税

所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します。具体的には1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の所得要件を撤廃するとともに178万円に引き上げます。物価上昇を踏まえ、通勤手当の所得税非課税枠を引き上げ、社会保険料の算定基礎から除外します。また、単身赴任手当については非課税にします。

❹消費税減税等

現役世代の社会保険料を負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則 2 割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第 3 号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）します。物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担増は行わず、消費税減税（10％→5％）を行います。

中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は廃止します。

❺若者減税

若者減税（所得税•住民税を減免）を導入し、働く若者をサポートします。2024年の日本の出生数は72万988人で、過去最少となりました。これは、前年比5.0％減であり、9年連続で過去最少を記録しています。結婚後に出産という意識がある我が国において、結婚、出産を後押しするため、初婚年齢が男性31.1歳、女性が29.7歳であることに鑑み、30歳までの経済的負担を軽減するための減税を行います。

❻ガソリン減税等

ガソリン暫定税率の廃止によりガソリン・軽油価格を値下げします。また、クリーンエネルギー自動車購入促進補助金を補強します。

特別高圧を含む電気代・LPガス料金等の物価高騰対策を継続するなど、エネルギー関連補助金等を拡充して灯油や重油、航空機燃料、LPガスなどの価格対策を進めます。電気代の高騰が続く中で、家計負担を軽減するため、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収を一定期間停止あるいはキャップ制を導入することで電気代の負担増加を抑制します。また、省エネ家電購入支援、省エネ住宅購入・ZEH化支援※、断熱リフォーム支援など、省エネ住宅支援策を拡充します。

※ZEH…netZeroEnergyHouseの略、消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする家

地方創生臨時交付金により、夏季の水道料金を減免します。

❼「命の口座(仮称)」創設

給付（負の所得税）と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。マイナンバーと全銀行口座のひも付けなど、所得と資産を月次単位で把握できる政策インフラを整えます。「命の口座」を登録し、災害や感染症まん延時などの際、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。

職業の違いによる税制の不公平の是正、確定申告の機会拡大の観点等から、給与所得控除等を見直しつつ、サラリーマンの諸手当の非課税対象拡大を行うとともに、自動車の任意保険料等について特定支出控除の対象とすることを検討します。

❽賃上げ支援

サラリーマンやフリーランスの方が貯金や長期投資で資産形成できる所得水準を実現します。最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。中小企業支援の強化で最低賃金の大幅な引き上げを実現します。「年収の壁」の解消にも取り組みます。

中小零細企業の賃上げの原資のために賃上げ引当金の制度の創設を行います。

❾政労使合意の締結

構造的な賃上げに加え、「生産性三原則の確認と周知強化」に向けた政労使合意の締結をめざします。「労働者」は物価上昇分を含め、正当な賃上げ要求を行います。「使用者側」は賃上げ等を実現し、適正に価格に転嫁します。「政府側」は所得の継続的な上昇に向けて適切な政策を行います。賃上げ幅の開示を義務付けるとともに、都道府県政労使会議を継続的に開催します。

❿賃上げ減税の拡充

税額控除額の引上げ等、賃上げ減税を拡充します。価格転嫁等の取引条件改善企業等に減税します。

⓫年末調整制度の見直し

年末調整制度は事業者の事務負担が小さくありません。納税者の意識醸成のためにも、年末調整制度を見直し、全員確定申告制度導入も視野に検討を進めます。

（2）「投資」の拡大

長期低迷する日本経済を動かすため、「人への投資」、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、先端テクノロジーへの投資、インフラ整備、スタートアップなど、「未来への投資」を積極的に行います。人口が減っても経済成長する「強い日本経済」をつくります。

「大規模、長期、計画的」な産業投資を行い、PDCAを回しつつ、生産性向上を実現します。「小規模、短期、場当たり的」だったこれまでの財政出動を転換します。

❶「人への投資」（詳細は３「人づくりこそ、国づくり」）

❷産業の成長に資する規制改革の推進

中長期的な技術革新や、産業の成長と競争力の向上を促すため、国の規制改革に関して、中小企業においても一層の効率化が促進されるよう、規制の影響の定量的な評価による見える化を進めます。

❸第4次産業革命

世界で進行中の第4次産業革命（量子コンピューター、IoT、ブロックチェーン、ロボット、AI、ビッグデータ、自動運転等の多岐にわたる技術革新）については産官学・中小企業と大企業・国内外の企業家など異分野のプレーヤー同士を結び付ける手法（オープン・イノベーション）を積極的に活用し、日本発の「世界で戦える産業」を育成します。同時に国の研究開発のあり方を質・量ともに変革します。研究開発への補助金をさらに増やし、ITやIoT分野（特に、ソフトウェア、サイバーセキュリティ等）の予算を重点的に拡充します。また、交通事故の削減、高齢者等の移動支援や渋滞の解消などに資する自動運転の実現に向けて、特定条件下における完全自動運転（レベル5）を可能な限り早期に実現します。その実現に向け、道路の高度化の基準を作るとともに、交通ルールを変更・整備することにより、安全な交通社会の推進に取り組みます。あわせて、産業のグローバル競争力強化のための、国際標準化に向けた取り組みを国策と位置付け、推進します。

❹カーボン・ニュートラルの促進　

デジタル化、カーボン・ニュートラル（CO2排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するためグリーンイノベーション基金事業を見直し「DCN基金」（仮称）を創設しまへの投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入するとともに、価格転嫁の促進を図ります。

カーボン・ニュートラルの実現に向けて、過度な負担により産業競争力を低下させることを避けつつ、あらゆる部門（エネルギー・製造・運輸・民生）における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進します。とりわけ、カーボンプライシングの実施にあたっては、円滑かつ適正な価格転嫁を確保することを通じ、広く社会で公平・公正な負担となるよう努めます。また、非電力分野のうち自動車については、「自動車産業脱炭素化推進法」により、研究開発・実用化及び導入促進のための誘導政策を実施します。また、Jクレジットの有効活用を進めます。

●ディープフェイク規制法(仮称)の制定

国際的な連携のもと、技術革新と人権・民主主義のバランスを確保しつつ、AIで生成された偽の画像、映像、音声などのディープフェイク被害から国民を守る実効性ある法制度の早期整備をめざします。また、無断AI学習や見たくない広告が配信される課題について、表現の自由に抵触しない範囲において、受信や利用を拒否するオプトアウト権の検討など、データの自己監督権に関する議論を進めます。

●ソサエティ5.0の実現　

先端技術を、物流や介護など、あらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「ソサエティ5.0」を実現します。そのために、データ基本権の制定をはじめとしたデータ流通・利活用環境の整備や、サプライチェーンや中小企業も含めたサイバーセキュリティの強化を進めます。

❺総合的な物流交通網整備

鉄道、内航、航空などの各モードへの移行や最適な利用を推進し、国が主導した持続可能な全国物流ネットワークを構築します。物流DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化、2024年問題などによる労働力不足への対策や物流構造改革の推進を推進します。

❻暗号資産の投資環境整備暗号資産を雑所得として総合課税するのではなく、申告分離課税（税率20％）とし、損失繰越控除（3年間）を適用する、②暗号資産同士の交換時は非課税とする、③レバレッジ倍率を2倍→10倍に引き上げる、④暗号資産ETFの導入など、暗号資産に関する税制と規制を見直し国内の取引環境を整えます。

❼印紙税の廃止

印紙税は電子決済等の技術革新や社 会のデジタル化に逆行する制度であり、廃止します。

❽分散型エネルギー社会の構築

❾新幹線網の整備促進

整備新幹線の着実な整備と基本計画路線整備及びフル規格での整備を見据え、具体的対応を推進します。リニア中央新幹線については、地元の合意を得るとともに自然環境への影響など課題に取り組み、早期整備を図ります。

❿高速道路網の整備促進と料金改定

高速道路料金について、補修費や建設費も考慮に入れながら、償還期間や金利を実態に合わせて見直すこと等により、上限設定（定額制）など新たな料金体系を検討します。また、スマートインターチェンジ等の簡易な出口を多く設置し、利便性を向上させます。ETC2.0の利用促進による地域集客施設と連携した高速道路の有効利用を進めます。

⓫自動車の負担軽減

自動車重量税は廃止することを前提に、まずは「当分の間税率」を廃止し、自動車重量税の国分の本則税率の地方税化を進めます。環境性能割は、旧自動車取得税の付け替えであることから廃止します。自動車税は、新車・既販車に関係なく、現在の営業・貨物・軽自動車の負担水準を基準とした税体系に改革します。ただし軽自動車が地方の重要な交通手段となっている現状に鑑み、十分な配慮のうえで検討を行います。ガソリンや軽油の本則税率に約50年間も上乗せされている「当分の間税率」を廃止し、国分の本則税率の地方税化を進めます。また、消費税との二重課税問題を解消します。

自動車が生活必需品となっている地方のユーザーに大きな負担増となる、走行距離課税は導入しません。また、電動車普及の足かせとなるEV、FCVに対する税収確保ありきの増税は行わず、カーボン・ニュートラル実現に向け、国産の電動車普及促進を継続的に実施します。

⓬自動車盗難対策

自動車などを中心とした窃盗についての対策の実施と早期の被害回復を図るため、「自動車盗難対策法案」の成立をめざします。併せて、「組織犯罪厳罰化法」を制定することで、組織的な犯罪の厳罰化や、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（日本版司法取引）の対象拡大を行います。

⓭交通安全対策

自動車などの死亡事故から尊い命を守るために、技術開発を支援するとともに、歩車分離信号、横断歩道等の整備などインフラ面の整備を推進します。また、子どもや妊婦をはじめ、シートベルトの正しい装着方法の周知や啓発活動を推進します。

⓮自動運転

完全自動運転の巡回バス・乗用車・船舶を実用化し、地域公共交通システムを構築するスタートアップ企業を優遇します。

地方における移動手段の確保をはじめ交通事故の削減、高齢者等の移動支援や渋滞の解消などに資する完全自動運転(レベル5)を早期に実現します。その実現に向けた技術開発や道路の高度化に投資し、安全な交通社会の推進に取り組みます。

⓯知的財産戦略の推進

特許や著作権など、知的財産を守り積極的に活用するため、国際的な知的財産戦略を推進します。また、國酒をはじめとする日本の食文化やアニメや漫画、デザインなどのコンテンツ（クールジャパン）を海外に積極的に展開し、ソフト分野でも稼ぎ、雇用を増やす産業構造をつくります。

（3）「中小企業・非正規賃上げ応援10策」

【中小企業・非正規の賃上げ原資を確保する】

❶社会保険料負担軽減

中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進するとともに、低所得者等の社会保険料負担を軽減します。

❷消費税減税・インボイス廃止

❸ガソリン代・電気代・ガス代値下げ

❹賃上げ減税拡充

賃金を上げた場合、法人税の減税だけでなく法人事業税、固定資産税や消費税の減税で支援します。中小企業の継続と発展を支えるため、人材確保や事業承継を支援するとともに、下請法の適用拡大など下請け保護制度を強化します。技術伝承の支援を行いながら、事業承継税制の恒久化及び納税免除措置の創設を行います。少額減価償却資産特例の上限額を引き上げます。また、民法の債権法を是正し、事業向け融資に関する第三者保証を禁止します。賃上げ幅の開示の義務付けを行います。都道府県政労使会議を継続的に開催します。

❺医療・介護・保育従事者等の賃上げ

【中小企業・非正規の賃上げを制度で支える】

❻適正な価格転嫁

不公正な取引慣行を改善します。公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の産業界への周知・浸透、厳格な履行、悪質事例・好事例の公表を行います。運送業に係る「標準的な運賃」を確保した荷主への税優遇を行います。

商品やサービスの価値に見合った価格で購入する経済活動への転換をめざし、賃金や原材料・エネルギーコストの上昇分を価格転嫁につなげられる実効性ある取引環境の整備を行います。

無形知財を適正に評価する仕組み（下請けの利益を吸いあげない、マージン取得に制限を設ける仕組み）の導入などにより、大企業が資源価格高騰、人件費上昇の負担を中小企業に強いることがないようにします。人材選別が厳しすぎるために、高い有効求人倍率が雇用促進につながらない構造を是正します。

❼農林水産分野の支援拡充

農林水産分野の適正取引を推進し、農業者に対する食料安全保障基礎支払を実施します。

❽下請法、フリーランス新法及び独占禁止法の実効性強化

下請法の適用拡大（資本金3億円以下から1千万円超）を行います。下請法・独禁法の罰則、優越的地位濫用の課徴金強化、公取等の取締強化、不適切事例公表・改善を行います。

適正な価格転嫁を支援するとともに下請Gメン、トラックGメンを増員し取引の実態把握を加速させます。運輸業や建設業の「2024年問題」や構造的課題の確実な解決に向け、改正物流関連2法や改正建設業法を着実に実行するとともに、下請業務委託の再々委託までの限定等多重下請け構造の是正、適正取引推進等商慣行の見直しを行います。

加えて、2024年に施行されたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に基づき、フリーランスや個人事業主を含む取引全体の公正性を確保します。フリーランス新法の趣旨を踏まえ、発注側による報酬の遅延・不払い、契約内容の不明確化、ハラスメント等の不当な取引慣行の是正を徹底し、下請法と同様に公正取引委員会等による監視・指導体制を強化します。

❾人手不足対策・育成支援

資格取得等（大型一種、二種免許等）につながる教育訓練給付の更なる拡充、企業内の人材育成を図る若手・中堅の教育プログラム作成、社会人が仕事と学びを繰り返しながらキャリアを形成するリカレント教育、リスキリング等への支援を行います。

❿「年収の壁」対策

「年収の壁」の解消に向け、本質的な課題（働き方に中立的な社会保障制度への転換を踏まえた第3号被保険者制度の見直し、配偶者控除の見直し、配偶者手当の見直し、家庭内ケア労働支援、性別役割分業等）への対策を行います。

（4）「未来志向の積極財政」と財源の多様化

消費や投資を拡大させ、持続的に物価を上回る賃金アップを実現するため、「未来志向の積極財政」に転換します。そのため、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。また「減価するデジタル通貨」などについても検討を進め、財源の多様化とともに金利やインフレを抑制する新しい財政コントロールのあり方を追求します。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。

「外為特会見直し法案」の成立をめざします。外貨準備資産の額がG7の他国の数倍規模となっている現状に鑑み、①外貨準備資産の額の適正な水準について検証を行うこと②適正な水準を超える額を有効に活用できるようにすること③資金の運用方法を多様化することの方針に基づき外為特会の在り方を見直します。「GAFAM」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。

現役世代の給料が上がれば年金も上がり、高齢者の方の手取りが増えます。現役世代の納める保険料が退職世代の年金に充てられる仕組みになっているためです。年金を上げるためにも給料が上がる経済を実現する必要があります。

（1）給料が上がる経済

（2）年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置

世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。持続可能で安心な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。モデル世帯前提の議論を止め、第3号被保険者や配偶者控除の見直しを進めます。また、個人単位を前提とした議論を行います。

推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。高所得者層は金融資産から所得を得ている割合が多く、所得税負担率は1億円超から急激に下がっています。一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担を求め、そのお金を社会に還元します。NISA等の非課税制度の拡充により、家計の金融資産形成を応援します。

(3)個人年金の掛け金、国が半分（同額）出します制度

低中所得者は個人型確定拠出年金（iDeCo）により毎月掛金を拠出して老後の資産を形成することが難しい現状となっています。そこで、本人（上限月間1万円・年間12万円）が拠出すれば国が同額を拠出する、低中所得者の老後の資産形成を支援する制度を新たに導入します。例えば、本人が毎月1万円拠出する場合、あわせて国が同額の1万円を拠出することで毎月2万円の拠出となります。運用年率3%の40年間運用で計算すると約1,800万円の資産が形成されることになり、いわゆる老後2,000万円問題にも対応できます。

「教育国債」で教育・科学技術予算を倍増し、「人づくり」を国の最重点政策として進めます（「人への投資」倍増戦略）。特に、基礎研究振興のための大学運営費交付金を増額し、大学・大学院に研究費や人件費を倍増することで、技術の基礎となる研究力をつけ、新たな商品開発力・品質改善力でのイノベーションを支えます。

教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。

すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。①0歳児の見守り訪問無料（おむつ・ミルク定期便）、②18歳までの医療費無料、③小中学校給食無料（地産地消や有機食材を推進）、④公共施設入場料無料、⑤第1子からの保育料無料、⑥産後ケア無料、⑦乳幼児育児中の休息支援サービス（レスパイト）無料、⑧障がい児福祉無料、⑨妊婦健診（オプション検査）無料、⑩新生児スクリーニング検査無料、⑪学童保育・おやつ代無料、⑫教材費や修学旅行費等無料。

（1）通学時の子どもの安全確保

「児童通学安全確保法」を制定し、児童の通学中における安全の確保に関する基本指針等を定め、児童通学交通安全区域における交通の規制や道路の整備など対策を進めます。国が責任を持って体制を整備し、通学路などでの子どもの安全を守ります。

（2）エアコンの設置

全ての保育園・幼稚園・小中学校・高校へのエアコン設置（特別室・給食調理室・体育館含む）を国の補助によって実現します。

（3）児童虐待防止対策の強化

身体的虐待のみならず、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト等、全ての虐待から子どもたちを守るための多機関連携と伴走施策を進めます。

まずは児童養護施設や一時保護所、児童相談所スタッフの増員とデジタル化、専門職の配置の他、子どもたちを取り巻く環境の整備が必要です。被虐待児の心身のケアと学習支援、虐待加害者等への生活支援、里親制度の更なる充実も併せて推進します。また、新たに法整備された「日本版DBS法」※を着実に実行するとともに、民間事業者にも性犯罪歴の確認を義務付け、子どもたちを性被害から守ります。

※日本版DBS法…幼稚園や小中学校等に就職希望者の性犯罪歴の確認を義務付ける法律

（4）子どもの死亡検証（チャイルドデスレビュー）の導入

医療機関や行政をはじめとする複数の機関・専門家が連携して、亡くなった子どもの事例を検証し、予防策を導き出すことで、子どもの死亡を少しでも減らします。

（1）給特法の見直し

学校教員の長時間労働の是正等、働き方改革及び教職員等の増員に取り組むとともに、給特法（教職調整額を支給する代わりに、超勤手当を支給しないと定める法律）は、廃止を含め、見直します。

（2）「教育DX」の推進

教職員の働き方改革及び問題発見能力・課題解決能力の育成を主眼とした個別最適学習の実現に向けて、デジタルの力を最大限に駆使した教育現場のDXを積極的に推進します。

（3）学校スポーツの指導者確保及び財政支援

部活動の地域移行に関する費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充や教育・保育サービスを受けられるクーポン券の発行（バウチャー制度）を検討します。学校スポーツの地域化が困難な地方では児童・生徒への財政的支援策を講じます。地域スポーツクラブ等がほとんどない地方での学校スポーツの地域化のためには満18歳以上の学生を含む指導者（教員等）の確保等、負担軽減にも取り組み、財政面も含めた公的支援制度を構築します。学校の部活動や地域のクラブ活動への移行を踏まえ、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備の支援を行います。

（4）「部活動の地域移行」に関する積極的推進に関する各施策

学校と地域及び地元企業や団体、大学・専門学校等が協働・融合した形での地域部活動の幅広い環境整備のための支援を行います。

（5）地域スポーツ振興の支援促進

全世代多数の地域住民にスポーツの恩恵を提供できる総合型地域スポーツクラブを基盤とした地域スポーツ体制を推進します。子どもの居場所づくりを含めたスポーツによる学童サービス、部活動の地域展開の受け皿、健康寿命を延ばす予防医療や生涯スポーツなど、世代や競技種目等を跨いだ包括的な地域スポーツ環境の整備や支援を積極的に進めます。また、スポーツを通じて平和外交に寄与します。

（6）不登校児童への教育の機会の保障

不登校児童への福祉・医療・家庭への経済的支援を省庁間の隔てなく、児童個々単位での適切な支援を強化します。そのために、子ども包括支援センターや小学校低学年から可能とする学校型不登校特例校の設置を推進します。また、規則正しい生活を送ることができ、子どもたちがすこやかに成長するため、自立支援学校の拡充をめざします。

（7）児に対する適切な施策の推進

あらゆる子どもであっても学びの機会は保障されるべきで、そのための仕組みや環境作りを推進します。

（1）給付型奨学金の拡充

貸与型奨学金の所得制限を撤廃し、奨学金の原則無利子化と返済不要の給付型奨学金を中所得世帯に拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。

（2）奨学金返済免除

公的資金や教育国債を活用して奨学金徳政令をめざします。当面は、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。

さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除します。

また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除の対象とします。

（3）「仕送り控除」制度創設

地方出身学生（進学のために単身、もしくは寮等で生活している学生で、いわゆる自宅生に比べて居住費等の負担が重い者）の仕送り負担軽減のため、年間の仕送り額を所得控除の対象とするような「仕送り控除」制度を創設します。地方出身学生の親の二重負担（「学費」＋「仕送り」）軽減は教育環境格差是正にもつながります。

児童手当や奨学金など子育て・教育政策の所得制限を撤廃します。

（1）児童手当の拡充・年少扶養控除の復活

日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、第一子、第二子の児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。年少扶養控除を復活します。

（2）全ての障がい児福祉に係る所得制限撤廃

子育て・教育支援策の所得制限撤廃の中でも、障がいのある子どもの養育に係る経済的な負担を軽減することは急務です。特別児童扶養手当や障がい児福祉に関する全ての公的給付の所得制限を撤廃します。特別児童扶養手当の水準を引き上げます。

（3）ひとり親家庭に係る所得制限撤廃

ひとり親家庭、特にシングルマザー家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。医療費等の所得制限等も撤廃します。

また、ひとり親家庭の生活の安定と向上に向け、副業・兼業者への労働時間・賃金の通算による社会保険等の適用に向け早急に取り組みます。

（4）公的給付金への非課税

「公的給付金非課税措置法案」の成立をめざします。出産や子どもの養育、教育などの公的給付等については、給付の効果が減殺されることがないよう所得税を課しません。

（5）男性の育児参画

男性を含め一定期間の育児休業機会の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100％とする雇用保険法改正を実現します。父母が互いに育児を支え合う夫婦協同育児（コペアレンティング）と子育てシェア等を推進します。

また、「育児休業」を「育児参画」に改称し、職場での男性の休みづらさを解消します。

育児休業者の代替要員確保等の支援を拡充します。

（6）保育環境の受け皿の整備、待機児童・待機学童の解消と子どもの安全

待機児童の解消及び共働き世代の子どもの居場所づくりのために、保育施設と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等及び学童保育の職員の賃金を引き上げます。平日保育、休日保育や休日学童保育、病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。

（7）妊娠・出産に係る公費支援

卵子凍結支援など不妊治療への公的支援やノンメディカルな卵子凍結（加齢により妊娠が困難になることに備え健康な若い女性が行う卵子凍結）についての助成をさらに拡充します。不妊治療に対する社会的認知を進めます。また、小児、若年性がん治療薬の妊孕性温存療法（精子・卵子保存）を保険適用にします。

（8）日本型ネウボラの創設

保健師・医師等による妊娠時から高校卒業までの「伴走型支援」を制度化し、妊娠・出産、子育て期まで保健や子育ての支援が一体となった切れ目のないサポート体制（ネウボラ）を構築します。子育て世代包括支援センターにおける業務を拡充し、妊娠時から高校卒業まで担当の保健師・医師等に相談ができる体制と組織を構築します。

研究・開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。社会人の学び直し（リカレント教育、フリーランス、ギグワーカーなどに対応した教育・雇用環境を整備し、雇用労働者だけでなく社会人の学び直し、リスキリング教育）を支援します。

（1）「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」

雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。また、資格取得等（大型一種、二種免許等）につながる教育訓練給付の更なる拡充、企業内の人材育成を図る若手・中堅の教育プログラム作成への支援をします。地元の企業との連携により、工業なども含めた専門高校、専門大学などでの職業的学びの確立を進めます。

（2）研究者の育成

任期付き採用が多く、賃金水準も低いため優秀な人材が海外に流出したり研究職を諦めている現状を打開するため、研究者の能力を正当に評価し報酬を支払う仕組みを整備します。

（3）EdTechの推進

AI、IoT、VR、学習・教育効果の向上、自動化・効率化、価格破壊、市場創出等により、従来の教育の仕組みや産業構造に大きな変革を起こします。

（1）長時間労働の是正

勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、未だ解消されない多くの業種の深刻な人材不足を解消するためにも実効性のある規制を設けます。

（2）「年収の壁（130万円の壁等）」の解消と働き方に中立な社会保障制度の構築

持続的な賃上げを実現するうえで障害となる「年収の壁」の解消をめざします。パート等短時間労働者が就業調整を気にすることなく、本人の意欲に応じて働き年収を増やすことができる制度となるよう、期限を決めて制度改革に取り組みます。また、社会保険の適用拡大の企業規模要件の撤廃を進め、働き方に中立的な制度への改革に取り組みます。

（3）労働者の保護

近年における企業組織の再編の状況等に鑑み、会社分割だけでなく事業譲渡の際にも労働契約や労働協約を新会社に継承できるように「労働契約承継法」の改正をめざします。勤め先が倒産したときの労働債権は他の債権に優先して支払われるように見直します。また、持株会社等が子会社等の従業員雇用に一定の使用者責任を負うよう企業組織再編における労働者の保護を整備します。

(〇) 労働教育の推進

「ワークルール教育推進法」の策定などにより、労働教育の推進を通じて、安心して働くことができる社会の実現をめざします。

（4）労働力不足の対策

一般的に３K(きつい、汚い、危険)といわれる仕事に従事している人の賃金を上げます。労働力不足が深刻な「運輸業・建設業」等の現業系職種の賃金を早期に増額し、当面は国による負担制度を構築します。

（5）育成就労支援

新たに始まる外国人労働者の育成就労制度については安価な労働力の確保策として悪用されないよう、厳格かつ適切な運用を求めます。また、育成就労制度と特定技能制度が一体的な運用となり、日本で働く外国人が特定技能制度2号になると家族帯同で永住できることから、来日する子どもや家族の日本語習得や日本の歴史・文化、制度などへの教育、学校での学習機会の確保等、国が主体的な対策を講じていくよう取り組みます。

（6）食事手当の非課税限度額の引き上げ

労働者の健康維持・増進のため、企業による食事補助の充実に向けて、食事手当に関する非課税限度額を6,000円程度に引き上げます。

（7）病気有給休暇の創設

病気の時のために年次有給休暇を残しておくという課題を解消し、年次有給休暇の取得を促進するために、年10日の病気有給休暇付与を創設します。

（8）職業訓練の権利保障

労働市場へ参入後に職業訓練を受ける権利と機会を保障する制度を検討します。

（9）労働災害防止対策

AI、IoT等の最新技術を活用して、労働災害を未然に防ぐための機器の開発・製造及びそれらを導入する企業への支援を積極的に展開します。安全人間工学を基礎とした安全管理技術の継承制度を創設します。採掘精製・製造等の現場及び職場等の安全衛生対策を目的とする設備投資や支出に対する税制優遇措置を設けます。

（10）ハラスメント対策

パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ等の職場におけるあらゆるハラスメント行為を法律で禁止します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「カスタマーハラスメント対策推進法」を制定します。冤罪が起こらないよう対策を講じます。

就職氷河期世代を中心とした中高年層における将来の年金不安に対応するため、国民年金等の「遡及納付」を可能にします。また、世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行や資産形支援として個人型確定拠出年金 (iDeCo)の特例を検討し、現役世代、将来世代を支えます。東京都によるソーシャルファームを国主導により全国展開します。公務員採用を拡大し、就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡を是正します。現在の求職者支援制度を拡充し、年齢制限のない職業訓練と生活支援給付等の支援を行います。切実な就職氷河期世代の親介護問題に対してビジネスケアラー支援策を充実します。公営住宅の年齢要件撤廃や、賃貸住宅への支援制度を検討します。

女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、教育、就職、賃金、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。

女性管理職比率向上のための研修導入等を推進します。これまでのジェンダー関連政策に関して検証を行い、地方自治体とも協力して課題解決に努めます。

障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの全ての子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。

（1）生理更年期障害政策

経済的な背景のみならず情報や教育の乏しさ等による「生理の貧困」に対応するため、生理用品の無償配布を行うとともに、学校における「生理教育（月経随伴症への対応や公立高校入試の追試対象であることの啓蒙、閉経や更年期障害に関する情報共有等）」に関する情報共有に取り組みます。

（2）選択的夫婦別姓制度

選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。法の狭間で苦しむ無戸籍・無国籍問題についても引き続き取り組みます。

（3）働く女性の健康サポート強化

若年期からの月経随伴症状や閉経前後の更年期における労働環境の整備に取り組みます。更年期症状や生理痛、不妊治療に対する理解促進に向けた研修や産業医の育成、休暇制度の導入を整備します。また、現行の生理休暇（労基法68条）を更年期症状や不妊治療など体調不良時に就業が著しく困難な場合にも利用できるものとし、取得が促進されるような名称に変更するとともに、取得した場合の所得補償を整備します。さらに、定期健康診断については性差を考慮した検査項目に見直します。また、フェムテックやメノテック（女性の健康課題をテクノロジーで解決へと導く製品やサービス）の開発、導入を後押しします。

（4）ヤングケアラー対策

「ヤングケアラー支援法」の施行状況を検証しつつ、育児や介護、障がいのある兄弟のケアや通訳等を日常的に行っている子ども（ヤングケアラー）の実態調査を定期的に行い、効果的な支援の方法を調査研究するとともに、ヤングケアラーの子どもやその家族に対する福祉的・教育的な支援を行います。

（5）ダブルケアラー対策

晩婚化・晩産化といった背景から子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加しており、実態把握のための調査を政府に義務付け、支援に向けた施策を行うよう政府に求める「ダブルケアラー支援法」を制定し、ダブルケアラーの支援を推進します。

（6）「可処分時間確保法」の制定

仕事の両立やリスキリングの時間を確保するなど、インターバル規制の導入等を定める「可処分時間確保法」を制定します。

（7）者・難病患者政策

障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、「障害者差別解消法」の実効性のある運用をめざします。障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学び、働く「インクルーシブ教育・雇用」を推進します。また、大人の発達障がいへの社会全体での理解を促進するため、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の更なる実施等、国による啓発活動・指導等の強化に取り組みます。さらに、既存の発想にとらわれない新たな社会参加・就労機会の場を確保します。障がい者支援のため、優先調達の促進（就労支援施設からの自主製品の優先調達）や適正な工賃の検討をします。障がい児福祉に関する所得制限を早期に撤廃するとともに、障がい者に関する公的支援全般についても所得制限撤廃をめざします。

視聴覚障がい者などの自己選択と自己決定が実現できる社会環境を整備するため、手話施策推進法、情報コミュニケーション法を制定し、読み書き障がい(ディスレクシア）や聞き取り困難症(LiD）への合理的配慮の理解促進を進めます。

（8）者の自立支援給付に経済活動支援対象を拡大

障害者総合支援法に基づき、重度障がい者の日常生活及び社会生活に関しては、訪問介護や同行支援、行動支援などについて自立支援給付を受けられます。しかし、就労などの経済活動は給付の対象外となっており自立を妨げているとの指摘があります。そのため、重度障がい者の自立支援給付に経済活動の支援対象を拡大します。核家族化の中で、重度障がい者の高齢化と両親の高齢化に伴う孤立が課題となっており、対応する施設の整備や支援の充実で、安心して暮らせる居場所づくりに取り組みます。

（9）差別の解消とプライバシー保護

ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。また、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性について、すべての国民が自然に受け入れられる共生社会の実現をめざし、アウティング（同意なき暴露）等を禁止し、ネット社会におけるプライバシーを守るための法律を制定します。

（10）外国人との共生

外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。また外国人児童・生徒の言語支援を強化するとともに不就学・進学の課題に取り組みます。育成就労の制度化にあたり、人権が保護されるよう、労働者としての権利性を高めます。

働き続けたいシニア世代が健康でイキイキと働き続けられるよう、健康寿命延伸に向けた取り組みの充実を図るとともに、高齢者の技能や経験を活かした高齢者の積極採用などを企業に促します。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・早期の認知症対策を含めた医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。公立・公的病院支援等を行いつつ、地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築する「地域医療介護構想」を実現します。人生100年時代を支える持続可能な社会保障制度を構築するためにも、医療DXの推進を通して医療の質の向上と効率化を図ります。

（1）年齢ではなく能力に応じた負担

年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担にします。健康余命の伸長や高齢者のライフスタイルの多様化を踏まえ、後期高齢者の医療費の自己負担について原則を2割、現役並所得者を3割にします。また、「現役並所得」の判断基準について、従来の年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映させることで、世代間の支え合いに加え、“世代内”での支え合い機能と公平性を高めます。

高額療養費の自己負担限度額について経済状況に応じた設定を検討します。

医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度を創設します。

（2）後期高齢者拠出金への公費投入増

現役世代の社会保険料負担（天引き）の内、およそ半分を占める高齢者医療制度（後期高齢者拠出金、前期高齢者納付金）や次世代に対する支え合い分について、本来の制度趣旨を鑑み、現役世代だけではなくあらゆる世代が負担する公費投入を行います。その財源として、国民の安定的な資産形成の促進に配慮しながら、富裕層の保有する資産への課税等を検討します。

（3）保険給付範囲の見直し

市販品として広く定着した銘柄と同一の製品（いわゆるOTC類似薬）について公的医療保険の対象から見直し、セルフメディケーションを推進します。

年齢ごとに健康に生活できる状況を維持するのにかかる医療の費用対効果評価が低いものについては公的医療保険の対象から見直します。

また、保険外併用療養費制度 （評価療養、選定療養など）の弾力化を図ることで、難病ならびに希少疾病患者等に対する治療の選択肢を増やすとともに、先進的な医療の導入促進を図ります。医療アクセスの妨げとならないよう、特定の患者に対する保険外療養の経済的支援（予算措置）や、先進医療に対する民間保険の活用を図ります。

（4）ヘルスリテラシー教育の推進

国民が正確な知識に基づき、正しい判断と行動がとれるよう、負担と給付に代表される社会保障の仕組み、さらには薬物乱用等の不適切使用を抑止するための医薬品の適正使用、ワクチン・予防接種に関する基本知識などのヘルスリテラシーについて、平時からの教育や啓発の強化を進めます。

（5）セルフメディケーションの推進

安全性が高く効き目が確認されている医療用成分のスイッチOTC化を積極的に進めることで、国民の健康維持にかかる意識を向上させるとともに、医療費適正化に繋げます。また、自身の健康状態を把握して疾病の早期発見、早期受診を促すため検査薬のOTC化を推進するとともに、セルフメディケーション税制の普及に努めます。

（6）中間年薬価改定の廃止

後発医薬品の安定供給を図るとともに、我が国における新薬創出を促進するため、中間年薬価改定を廃止し、経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールを策定します。そのため、中央社会保険医療協議会の構成を見直し、医薬品関連業種の代表者を加えます。

（7）予防医療・リハビリテーション

健康寿命を延ばすため、認知症予防を含めた予防医療やリハビリテーションを充実させ、フレイル（加齢とともに、筋力や心身の活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間状態になること）予防を促進させます。また、国民ひとり一人が医療や社会保障にかかる正確な知識に基づき、正しい判断と行動につながるよう、平時からの教育を充実し、政策制度の工夫を図ります。

（8）医療提供体制の充実

医療従事者の長時間労働の是正、不要な業務の削減につながる規制改革、女性医療従事者の就業継続・再就業支援などにより、医師・薬剤師・看護師を確保します。さらに、医療DXの推進による保険医療の高度化・効率化を通じて、質の高い医療を受けられるようにします。

また、限りある医療財源・資源を効率的に提供するために医療機関の機能や役割分担を整理したうえで、かかりつけ医機能の強化をはじめとする医療提供体制の見直しを図ります。また、初期医療を担うかかりつけ薬局を制度化（日本版CPCFの導入）するとともに医師・看護師・薬剤師等の役割を再編します。課題の多い救急医療について在り方を検討します。

（9）地域医療のあり方の見直し・日本版GP制度の創設

地域の医療介護の窓口として、プライマリケア（総合診療）制度を推進し、必要な医療や介護を無駄なく漏れなく、お住まいの地域で受けられるようにします。

過疎地域を中心とした医療の経営基盤を支えるため、「日本版GP（かかりつけ医）制度」ならびに診療報酬の包括支払制度や人頭払制度等について検討します。

（10）地域における患者アクセスの確保と医療経営の安定強化

将来にわたって地域で医療サービスを受け続けられるよう、連携機関がグループで対応することで①診療機能の集約化・機能分担、病床管理、②医療機器の共同利用、③地域フォーミュラリ（医薬品の使用指針）の導入、④人的資源の派遣体制の整備等を推進し、地域医療連携の強化を図ります。また、医療圏単位で全診療科が設置できるよう、診療報酬上の評価にメリハリをつけることによって地域医療の安定強化と医師の偏在（地域及び診療科目）を解消します。

（11）医療DXの推進による保険医療の高度化、効率化

「公的介護費や生産性損失」を含む医療経済学や個人医療記録の収集・分析に基づく科学的・客観的な保険給付範囲の設定により、医療給付の効率化を図るとともに、新規医療技術の開発ならびに医療市場の拡大を推進します。また、診療所（保険医）におけるオンライン診療の要件化の推進により当面の医療空白地対策等を行い、患者の利便性を高めます。電子処方箋や電子カルテの義務化ならびに「全国医療情報プラットフォーム」の整備推進により、医療情報を共有化し、医療と介護の連携強化や重複投薬等を削減します。

（12）勤務医の働き方改革

勤務医の業務量削減のため、コ・メディカル（病院薬剤師、特定看護師、看護師等）への更なるタスクシフトやタスクシェアなどにより、働き方改革を推進します。

（13）法整備も含めた終末期医療の見直し

人生会議の制度化や尊厳死の法制化等、終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制します。

（14）介護サービス・認知症対策の充実

介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、政府が引き下げた訪問介護の基本報酬を引き上げ、全ての介護職員の賃金を引き上げます。また、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守りなどの促進を行い、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。さらに、認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策などを推進します。介護職員の質を担保するために介護福祉士の上位資格「地域包括ケア士（仮）」を制度化し報酬に反映させるようにします。

（15）介護研修費用補助

介護職員の人材確保と職場への定着を図ることを目的として、介護職員研修（初任者研修・実務者研修・介護支援専門員実務研修）を修了した方に研修費用の一部を補助します。

（16）介護福祉士国家試験に母国語併記

外国人介護人材を受け入れていくにあたり、介護福祉士国家試験が日本語のため、合格率が低い状況にあり帰国してしまうケースが多いのが現状です。日本語に合わせて母国語を併記してもらい、資格の取得がしやすい環境を整備することにより、外国人介護人材が将来にわたり日本で活躍しやすい環境を整備します。

（17）ケアマネジャー更新研修の廃止、負担の軽減

現在、ケアマネジャー（介護支援専門員）業務に従事するためには5年毎に研修を受ける必要があります。研修内容は都道府県によりばらつきがあり、長時間の研修や研修費用等は受講者に大きな負担が強いられます。そのため、ケアマネジャーの更新研修を廃止します。また、現在の都道府県主体の体制を見直し、全国一律でケアマネジャーの質の確保を図ります。

（18）介護と仕事の両立支援

介護休業の期間を延長したり、介護休暇を時間単位で取得できるようにするなど、介護する家族の立場に立って、介護と仕事が両立できる環境を整えます。

（19）孤独・孤立対策

国による初の実態調査によって全世代の約4割が孤独であると回答し、中でも最も孤独感が高いのは20〜29歳の若者で、失業者・男性単身者・公営住宅居住者も孤独感が高いことが判明しました。「生きる権利」を行使するために、無料のセーフティネットの拡充を進め、相談しやすい体制の整備を図ります。

これまでの孤独・孤立対策や自殺対策（特に若年層や子どもの自殺）を検証します。メディアによる自殺報道にWHOガイドラインに即したルールを策定します。相談や支援につながる「タッチポイント」や地域における「つながる場」を増やすとともに、ボットも活用した24時間365日チャット相談体制を構築し、相談への応答率向上のための人材を育成します。孤独・孤立に対するリテラシー教育とスティグマ（偏見や差別、負のレッテル）対策を推進します。ソーシャルワーカーの養成を推進することや民生委員・児童委員の経済的負担を軽減することなどにより、地域で相談や支援活動を行う人材として子ども若者民生委員、デジタル関連サポートを提供するデジタル民生委員制度を創設します。孤独な育児による産後うつを予防するための産後ケアや睡眠指導、レスパイト（休息）の推進と無償化を進めます。高齢者の孤独・孤立対策として、地域企業と連携した見守りサービスの構築やAIを搭載したコミュニケーションロボット等購入のための補助金制度を創設します。

（20）ギャンブル依存症対策

急増するオンラインカジノなどを含むギャンブル依存症対策に取り組みます。

政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、下記4点の政治資金改革を行います。①政治資金の透明性強化及びDX化、②違反した場合の議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止③政治資金を監視するための第三者機関の創設④政党のガバナンスを強化するための政党法制定

国会議員JRパスの悪用を防止するため、写真付にするとともにICカード化します。

公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。官房機密費については、使途を記録するとともに原則公開することを検討します。

衆議院については、民意をより正確に議席数に反映させる観点から、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直します。参議院については、人口減少時代において地方の声をより反映させるために、合区を解消します。あわせて、衆参両院の役割を見直す等、参議院改革協議会の議論を参考に、選挙制度を見直します。また、自由で公正な選挙を妨げる行為に対する規制の強化など公職選挙法の改正を行います。

与野党が熟議し、多様な意見を反映した法案修正ができるよう、国会の審議のあり方を見直します。また、国会対応をする官僚の過酷な労働環境改善を図り、ブラック霞が関の解消に取り組みます。

政策立案過程でAIを積極的に活用し、広く国民の声を聞くことで、党の政策の精緻化につなげます。

各級選挙に立候補できる年齢を18歳、とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、ネット投票を可能にします。男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、女性候補者比率35％目標を実現します。クオータ制の導入をめざします。

立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入するとともに、介護や育児の負担を軽減するため、ベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。「子連れ選挙」に係る公選法137条の課題についても引き続き取り組みます。

障がい者や高齢者の権利行使としての投票機会確保のため、郵便投票の範囲拡大や投票所のバリアフリー化、点字・音声・手話等による情報提供や合理的配慮としてのチェックによる投票等についての制度改革に取り組みます。

税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、バーチャルな形式も含め「歳入庁」を創設します。統計不正問題の再発防止のため、「統計庁」を創設し、統計作成事務を一元化します。

天皇陛下の退位を実現する特例法（平成29年）の成立にあたっては、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な問題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」との附帯決議が付されました。

ここに表された重要な課題認識は、党派を超えた国会全体による重い意思表明です。皇室制度の根幹をなす皇位継承の問題を、「主権の存する日本国民の総意に基づく」（憲法1条）かたちで解決へと導くために、公党としての責任をもって検討を進めていきます。

なお、政府の皇位継承に関する有識者会議が令和3年12月にまとめた報告書における①女性皇族が婚姻後も皇室に残る、②旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰するという2案とともに、③皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とする案も採用し、皇族数の確保及び皇位継承者の確保を進めるべきです。