就職氷河期世代への手厚い支援を実現するため、総理に対し、雇用拡大や賃金引き上げを要請します

3/6のこくみんライブ中、19:00~19:45に行われた投票について、投票結果と寄せられた意見をここにまとめます。

投票では、国民民主党が政府を代表する総理に対し、就職氷河期に問題は依然継続していることを認識してもらい、手厚い支援策が整備されるように働きかけることへの賛否を問いました。

　伊藤孝恵広報委員長（参議院議員／愛知県）は7日、参議院予算委員会で就職氷河期世代に関する政策について質疑を行った。

　伊藤議員は質疑の冒頭、「就職氷河期世代がなぜ生まれ、そして今なお苦しみ続けているのか」と質問。これに対して石破総理は「バブル崩壊後の時期が長く続き、企業としてもバブルの頃に多くの方を採用したためその後の人事管理上の問題もあった」と答え、就職氷河期世代が経済低迷や旧来的な日本型雇用によって社会的・人為的に生まれたものであることを認めた。

　その後、伊藤議員は、電話（こくみん電話）やGoogleフォームを通じて寄せられた意見やSNS等で収集した情報、前日のYouTube「Go!Go!こくみんライブ」放送中に集まった声をAIを用いて収集・分析、政策ニーズを可視化したブロードリスニングの結果を資料として示しつつ「総理、資料（ブロードリスニング結果）をご覧ください。この1つ1つの点が一人ひとりの意見です。雇用、退職金、生涯賃金、年金、資産形成、住宅、団塊世代の親介護やダブルケア、孤独孤立。政府の政策は雇用に偏りすぎています。再検討が必要ではありませんか」と尋ねた。
　これに対して「ご提案をこれからなさると承った。何をどのように改善していくべきか、ご指摘を承り必要に応じて答弁したい」などと答えた石破総理に対し、伊藤議員は教員等の公務員の氷河期採用の実施、企業の年齢別賃上げ率の可視化（人的資本情報開示義務）、確定拠出年金の運用に対する支援、国民年金や厚生年金の追納や最低保障年金制度の検討に加え、単身者の入院等にかかわる身元保証制度の再設計等を求めた。

参議院インターネット審議中継

（写真）ブロードリスニングの結果を確認する石破総理、加藤財務大臣

投票総数は538票、賛成528票、反対10票となりました。

• バブル崩壊など政策の失敗で就職難を強いられた世代への救済は国や社会の責任
• 非正規・低賃金のまま働いてきた結果、老後資金・退職金・年金への不安が大きい
• 社会保険料や税金負担が重く、手取りが増えないことに強い不満
• 親の介護や結婚・出産もままならず、少子化対策にも関わる問題

• 「世代」一括ではなく、就職できなかった「個人」へ焦点を当てるべき
• 氷河期世代に限定して優先すると、他の世代との不公平や分断を生む恐れ
• 年金制度や増税策への根本的改革が先決という声も

全体としては圧倒的に賛成が多く、「国の失敗が生み出した不遇を政治で回復するべき」という要望が強い。一方で、世代間の区切りや財源確保に対して慎重論もあるため、幅広い視点での検討が求められる。